【2026年から義務化】不動産の住所変更登記とは？放置で罰金も｜司法書士がわかりやすく解説

引っ越したら「登記の住所変更」も必要です！

住民票の手続きは済ませたけれど、不動産登記簿の住所はそのまま…という方は要注意。
実は、不動産の所有者情報（住所・氏名）は、自動では更新されません。

そのままにしておくと、

• 売却や相続がスムーズにできない
• 書類の取得が難しくなり手間が増える
• 所有者不明土地として扱われるリスクも

さらに、2026年4月からは「変更登記の義務化」が始まり、怠ると過料（罰金）対象になる可能性もあります。

義務化のポイント｜2026年4月スタート

・氏名や住所が変わった場合、2年以内に登記が必要

・正当な理由なく放置すると、5万円以下の過料

・法改正の背景には、所有者不明土地の増加対策

登記が必要な理由｜3つのリスク

1. 売却や担保設定ができない

登記簿の住所が現住所と違うと、売却や融資手続きが進まず、急な取引で支障が出ることも。

2. 書類集めが大変になる

登記簿上の住所から現在までのつながりを証明するには、住民票の除票や戸籍の附票が必要。
長年放置していると、書類が取得できない場合もあります。

3. 所有者不明土地のリスク

連絡が取れず、隣地開発や公的手続きに支障が出る可能性も。
放置は、将来のトラブルの元になります。

手続きの流れ

１．必要書類の取得

・住民票または戸籍の附票（登記簿上の住所から現在までの住所のつながりがわかるもの）

２．申請書作成 → 法務局へ提出

・完了までは約1〜2週間（郵送も可能）

・不動産の所在地を管轄する法務局に申請

費用の目安（まきの司法書士事務所の場合）

内容	費用（税込）
登録免許税（1物件）	1,000円
報酬（1管轄・1申請あたり）	11,000円（税別10,000円）
住所のつながりが不明な場合	別途ご相談

同一管轄内に複数不動産があれば、まとめて1件の申請にでき、費用も抑えられます。

司法書士に依頼するメリット

• 書類収集や申請をまるごと代行
• 住所のつながりが複雑でも対応可能
• 平日に法務局に行く必要なし
• 義務化前に確実に完了できて安心

まきの司法書士事務所では、不動産登記手続き全般のサポートをします

「登記簿の住所、変え忘れていたかも…」という方は、
お早めにご相談ください。義務化前の今がチャンスです。

不動産の登記でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。平日夜間や土日祝の対応もご相談いただけます。

【事務所名】
まきの司法書士事務所

【所在地】
〒464-0821
愛知県名古屋市千種区末盛通５丁目２３番地１　J’ｓ本山４Ａ

【電話番号】
052-990-3731

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平日 9:00～18:00（事前予約で夜間・土日対応可）

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