相続登記が義務化されました｜手続きの流れと司法書士に頼むメリット
2024年4月から、「相続登記」が義務化されました。
これまでは相続があっても、不動産の名義変更（相続登記）をしないままにしておくこともできましたが、今後は一定期間内に登記をしなければならなくなります。
この記事では、相続登記とはどんな手続きなのか、必要な書類や注意点、そして司法書士に依頼するメリットについて、わかりやすく解説します。
相続登記とは？
遺相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更するための手続きです。
相続登記をしておかないと、不動産を売ったり担保に入れたりすることができず、また将来の相続関係がさらに複雑になってしまうおそれがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月1日から、
相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を申請しなければならない
と法律で定められました。
もし正当な理由なく登記をしなかった場合、罰則（過料）が科される可能性もあります。
また、義務化は過去に発生していた相続にも適用されます。
すでに相続が発生している不動産であっても、放置している場合には手続きを進める必要があります。
パターン別 必要なものと注意点
①法定相続分で登記する場合
法律で決まった割合（法定相続分）で登記する方法です。
相続人が複数人の場合にも、単独の場合にも必要な書類等は原則同じになります。
必要なもの
・登記申請書（所定の書式で作成します）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
・各相続人の戸籍・住民票
・不動産の登記事項証明書（登記申請書を作成する際に参照します）
・固定資産評価証明書 等
公正証書遺言など、正式な遺言書がある場合は、その内容に沿って手続きできます。
②複数の相続人で遺産分割協議をする場合
相続人が複数いる場合、誰が不動産を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成する方法が一般的です。
必要なもの
・登記申請書（所定の書式で作成します）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
・被相続人の住民票の除票（必要に応じて）
・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印での押印）
・各相続人の現在戸籍及び印鑑証明書
・取得する相続人の住民票
・不動産の登記事項証明書（登記申請書を作成する際に参照します）
・固定資産評価証明書 等
③遺言書により相続人が取得する場合
公正証書遺言など、正式な遺言書があり、法定相続人が取得する場合は、その内容に沿って手続きできます。
必要なもの
・登記申請書（所定の書式で作成します）
・被相続人の死亡の記載のある戸籍
・被相続人の住民票の除票（必要に応じて）
・取得する相続人の戸籍（相続人であることがわかる程度）
・取得する相続人の住民票
・遺言書（公正証書遺言又は検認済みの自筆証書遺言等）
・不動産の登記事項証明書（登記申請書を作成する際に参照します）
・固定資産評価証明書 等
なお、相続人以外の方が遺言により不動産を取得される場合には、ケースにより必要なものなどが異なります。別途ご相談ください。
司法書士にご相談ください
相続登記の手続きは、一般の方でも自分で行うことは可能です。
しかし、実際には次のような理由から、司法書士に依頼される方が多くいらっしゃいます。
司法書士に依頼するメリット
相続登記の手続きは、一般の方でもご自身で行うことは可能です。
しかし、実際には次のような理由から、司法書士に依頼される方が多くいらっしゃいます。
１．手続きをスムーズに進められる
必要書類の取得や、申請書類の作成、不動産登記簿の調査など、相続登記には細かい作業がたくさんあります。
司法書士に依頼することで、無駄なく、確実に手続きを完了させることができます。
２．戸籍集めや調査も安心
相続登記には、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍を集める必要があります。
最近では「広域交付制度」がスタートし、戸籍集めは以前より簡単になりましたが、それでも記載内容の確認や相続人調査には専門知識が必要な場面もあります。
司法書士なら、必要な戸籍・証明書類を正確にそろえるサポートが可能です。
３．将来のトラブルを防止できる
共有名義で登記する場合や、複雑な相続関係がある場合には、後々大きなトラブルに発展することもあります。
司法書士に相談することで、リスクをあらかじめ把握し、適切なアドバイスを受けることができます。
４．時間と手間の節約
ご自身で手続きする場合、役所や法務局に何度も出向いたり、法的な書類作成に時間を取られたりします。
司法書士に依頼すれば、手間を最小限に抑え、ご自身の時間を有効に使うことができます。
相続登記は、まきの司法書士事務所にご相談ください
当事務所では、相続手続きに不安を抱える方へ、丁寧でわかりやすいサポートを心がけています。ご相談は初回無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。相続の悩みを一緒に解決していきましょう。